＜日弁連＞「誤判」原因究明へ、第三者機関設置を提言（毎日新聞）

　日本弁護士連合会は１９日、裁判で無罪が確定したり再審で無罪になった事件について、「誤判」原因を究明する公的な第三者機関設置を求める意見書をまとめ、１９日付で首相や法相、最高裁長官、検事総長、警察庁長官らに郵送した。２６日に足利事件の再審で無罪判決が言い渡される見通しで、日弁連の提言は議論を呼びそうだ。

　意見書は「教訓が生かされず、司法手続きでの検証は限界がある」として、王立委員会などの検証が制度改革につながった英国やカナダなどの例を挙げ、「冤罪（えんざい）の悲劇を繰り返さない方策は国の責務」と強調した。

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